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【経済】

賃上げ「3%」に企業慎重 労使トップが会談

あいさつする経団連の榊原定征会長(右)と連合の神津里季生会長(左)=23日、東京都千代田区の経団連会館で

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 二〇一八年春闘の労使トップ会談が二十三日、東京都内であり、交渉が本格スタートした。一八年春闘で安倍晋三首相は経済界に「3%以上」の賃上げを要請しており、政府が企業に賃上げを促す「官製春闘」は五年目となる。過去四年の大企業の賃上げ率(月給ベース)は2%台にとどまっており、賃上げで消費を拡大させ、経済の好循環を実現できるかどうか経営側の判断が焦点となる。

 安倍首相の要請を受け、経団連は会員企業に「社会的期待として3%の賃上げ」を呼び掛けているが、中身は一時金か、基本給を底上げするベースアップ(ベア)かにはこだわっていない。

 これに対して、連合はベアを重視し月給ベースで4%程度の引き上げを要求している。労使トップの会談では、賃上げをめぐる双方の考え方の違いが浮き彫りになりそうだ。

 会談後、経団連の榊原定征(さだゆき)会長は記者団に対して、3%の賃上げについて「消費にいまひとつ力強さが足りない。社会的な要請だ」と前向きな姿勢を示しつつ、内訳については「会社ごとの個別交渉だ」と述べるにとどめた。

 一方、連合の神津里季生(こうづりきお)会長は賃上げについて「4%に向けて力を合わせていく。年収ベースはデフレ脱却に結びつかず月給ベースが基本」として、あくまでも月給ベースでの賃上げを求めていく方針を強調した。

 会談では、政府が推進する「働き方改革」についても意見を交わした。高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」については連合の神津会長は反対姿勢を明確にした。残業時間の上限規制導入策とそれに伴い減少する残業代への対応策についても今春闘の焦点となりそうだ。

 春闘は二月中旬に主要労組が要求書を提出し、集中回答日は三月中旬に予定されている。

 

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