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【経済】

春闘2018 労使交渉本格化 主張の違い鮮明

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 経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(こうづりきお)会長は二十三日、都内で会談し、春闘交渉が本格化した。安倍晋三首相が経済界に「3%以上」を要請する賃上げや「働き方改革」について、労使は必要性では一致しながらも、具体策では主張の食い違いが鮮明だ。

 政府は今国会で、残業時間の上限を百時間とする法案や、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」(脱時間給制度)の導入などの法案を提出する。

 会談では、脱時間給制度について経団連の榊原会長が「働きやすい新たな制度を提供する」と歓迎の意向を示したが、連合の神津会長は「制度を入れる必要はない」として反対を表明。

 残業時間上限の規制法案に関しては、連合側が残業代が減る分について「ベースアップ(ベア)による埋めあわせが必要」(神津会長)と求めているのに対し、経団連はベアでの還元には慎重だ。

 3%以上の賃上げについても一時金も含めた年収ベースで考えたいとする経団連に対し、連合側は「月給でないと消費増に結びつきにくい」として月給ベースでの引き上げが必要という立場。定期昇給とベアを併せ4%の引き上げを求める構えだ。

 

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