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【経済】

仮想通貨相談、前年比3倍 17年 価格乱高下でトラブル

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 ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、二〇一七年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で二千件を超え、前年に比べて約三・四倍と急増したことが二十四日、分かった。一七年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、知識不足や価格乱高下に伴うトラブルも出ている実態が浮き彫りとなった。

 国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は一五年が四百五十二件、一六年が六百十六件と緩やかな増加傾向にあったが、一七年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に二千七十一件と膨らんだ。

 一七年初めに十万円前後だったビットコインの価格は、一七年十二月に一時二百三十万円を突破。現在は最高値の半値近くとなる百二十万円前後まで下落するなど依然として激しい値動きが続いており、今後も相談増加が予想されそうだ。国民生活センターの担当者は「仮想通貨の売買方法やリスクを理解せずに取引するのは危険なので、やめてほしい」と強調している。

 具体的な相談内容を見ると、九州地方の四十代の男性は新たに発行されるという仮想通貨の購入を「値上がりする」と友人に勧められ、業者指定の口座に四十万円を振り込んだが、直後に業者の閉鎖が発覚。実際に購入できたのかも確認できない状況に陥ったという。

 九州地方の七十代の男性は、五百万円分の仮想通貨を購入後、価格の大幅な下落に直面した。関東地方の五十代の男性は、取引所に預けた仮想通貨が海外からの不正アクセスにより勝手に売買され資産が減少。取引所への電話での問い合わせは全く受け付けてもらえないと相談を寄せた。

 セミナーの内容の真偽についての問い合わせや仮想通貨の取引で業者と連絡が付かないなどの相談もあった。

<ビットコイン> インターネット上で取引される仮想通貨の代表格で、2009年に初めて発行された。財産的な価値を持つ電子データで紙幣や硬貨といった実体を持たない。日本円などの通貨と違い、国や中央銀行のような公的な管理者がいないのが特徴。複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理している。海外送金の手数料が安い利点がある半面、投資マネーの流入で最近は激しい値動きが続いている。

 

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