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【経済】

中国企業など対北追加制裁 米、中ロに圧力狙い

 【ワシントン=石川智規】米財務省は二十四日、北朝鮮の核・ミサイル開発や資金援助に携わったとして、中国やロシアなどで活動する十六個人や、中国企業など九団体、北朝鮮船籍の船舶六隻を新たな制裁対象に加えた。北朝鮮への圧力強化に加え、中国やロシアにも対応を促す狙いがあるもようだ。

 ムニューシン財務長官は声明で「米政府は中国やロシアなどで違法に活動する者を標的にし、排除を求める」と強調。「地域を不安定化させる北朝鮮と取引する企業などに制裁を取り続ける」と訴えた。

 追加制裁で米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引ができなくなる。対象となるのは、中国やロシアで軍事関係の貿易を行う個人のほか、北朝鮮の原油工業省や中国の貿易会社、北朝鮮の海運業者が所有する北朝鮮船籍の船舶など。

 また、ティラーソン米国務長官は二十四日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、北朝鮮問題などを協議した。

 国務省によると、ティラーソン氏はカナダ・バンクーバーで行われた北朝鮮問題に関する二十カ国外相会合について説明したほか、国連安全保障理事会の制裁決議を「すべての国が早急に履行する必要がある」と訴えた。

 

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