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【経済】

米大統領「TPP 有利なら復帰」 11カ国との再交渉 条件

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 【ダボス=共同】トランプ米大統領は二十五日、スイス・ダボスで行われた米CNBCテレビのインタビューで、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すると表明した。復帰を完全否定する政権の従来方針を大転換し「以前に結んだ協定に比べ、米国にとって、とても良い内容になるならば、TPPをやる」と語り、再交渉を条件に挙げた。トランプ氏が復帰に言及したのは初めて。

 茂木敏充経済再生担当相と世耕弘成経済産業相は二十六日、トランプ氏の発言を日本政府として歓迎する意向を相次いで表明。茂木氏は「米国がTPPの意義を認めたことは歓迎したい」と述べたが、トランプ氏が復帰の前提としている再交渉には慎重な考えを示した。

 通商政策の柱とする二国間交渉が思うように進まない中、米国を除くTPP参加十一カ国が新協定に合意したことに焦りを感じていることがトランプ氏の復帰検討の契機になった可能性がある。米国の復帰が実現すれば、アジア太平洋地域をカバーする貿易・投資ルール確立というTPPの本来の目的が達成される。TPPを推進する日本は米国の再加入に向け、トランプ政権への働きかけを強めるとみられる。

 トランプ氏は現在のTPPは「ひどい」と強調。復帰を本格的に検討するには、日本を含む十一カ国が米国製品の輸出拡大のために市場をさらに開放する必要があるとの認識を示した。

 十一カ国が再交渉に応じるかどうかは不透明で、米国の復帰には曲折がありそうだ。

 

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