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【経済】

仮想通貨流出 顧客資産返せぬ恐れ コインチェック、「ネム」以外も被害か

記者会見の冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(手前)=26日夜、東京・日本橋兜町の東京証券取引所で

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 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)から約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客から預かっているネム以外の仮想通貨なども失われる恐れがあることが二十七日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。

 外部から不正アクセスがあり、コインチェックが顧客から預かっていたネムのほぼ全てが二十六日未明、流出した。同日午後、全ての仮想通貨と日本円の出金を停止。復旧の見通しは立っておらず、利用者は資産を引き出せなくなった。

 顧客資産の補償には、コインチェックが自社の資産を充てることが考えられるが、同社は保有する現預金の規模を明らかにしていない。十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。

 警視庁は一七年十二月、同社を含む仮想通貨取引所運営会社計十社とサイバー犯罪対策を目的とする協定を結んでいた。同社から報告を受けた警視庁は、ネムが流出した経緯などについて情報収集を進めている。

 仮想通貨全体の取引は、二十六日の問題発覚後、ネムや市場規模を示す仮想通貨全体の時価総額が下落した。ビットコインなど主要な仮想通貨では買い戻す動きもあった。二十七日午前は通常の取引がされた。

<コインチェック> 国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業。2012年8月の設立で、本社は東京都渋谷区。ビットフライヤー(東京)と並ぶ業界最大手の一角で、タレントの出川哲朗さんを起用したテレビコマーシャルで知られる。取引所で扱っている仮想通貨はネムに加え、ビットコインやイーサリアムなど計13種類。ビットコインを使った決済サービスも提供し、飲食店などで導入されている。17年7月末時点の社員数は71人。資本金は9200万円。

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