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【経済】

仮想通貨流出 改善命令へ コインチェック、業務停止も視野

 金融庁が、不正アクセスにより約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが二十八日、分かった。一部業務停止命令も視野に入れる。コインチェックの大塚雄介取締役らは同日午後、金融庁に不正アクセスで流出した経緯などを報告した。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられる。今後、刑事事件に発展する可能性もある。

 コインチェックは二十八日未明にネムの保有者約二十六万人全員に対し、流出した仮想通貨全額分を日本円で返金すると発表した。総額は約四百六十億円。流出時の総額は約五百八十億円だったが、仮想通貨流出を背景にした値下がりで返済額が少なくなった。

 大塚氏は二十八日夜、共同通信などの取材に応じ、取引や入出金の再開について「安全が確認できるまでは再開できない。返金の時期もめどは立っていない」と述べた。また、補償については「手持ちの日本円(の現預金など)で対応する」とした。

 金融庁は、過去最大の流出を許したコインチェックの安全管理体制を問題視している。仮想通貨取引所は、改正資金決済法の施行で昨年四月から登録制となった。コインチェックは登録申請中でみなし業者の立場だが、登録業者と同じ規制対象となる。

 ネムの時価総額は二十六日夜に一時、同日正午ごろと比べて約二割下落したが、返金発表で二十八日に急騰し、一時約三割高くなった。

 

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