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【経済】

コインチェックに改善命令 金融庁、管理強化求める

 不正アクセスにより約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、金融庁は二十九日午前、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出した。仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受け、管理体制の強化と再発防止への取り組みを求めた。警視庁も経緯を調べるため、コインチェック関係者から近く任意で事情を聴く方針を固めた。

 金融庁は、ほかの仮想通貨取引所への不安拡大を最小限に抑えるためにも迅速な処分が必要と判断。コインチェックへの不正アクセスが発覚した二十六日から、わずか三日後と異例の早さでの業務改善命令に踏み切った。

 金融庁はこの日、コインチェックの和田晃一良社長や大塚雄介取締役らを呼んで改めて事情を聴いた。

 安全管理体制に依然として不備があり、被害を受けた顧客への対応や原因究明に関する説明も不十分だったため、行政処分を決めた。

 警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられる。今後、刑事事件に発展する可能性もある。

 コインチェックは二十六日未明に外部から不正アクセスを受け、顧客のネムが流出した。二十八日には流出したネムを預けていた全顧客約二十六万人に対して、総額約四百六十億円を返金すると発表したが、返還時期や手続きの詳細については「めどが立っていない」(大塚氏)としている。

<コインチェック> 国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業。2012年8月に設立された。本社は東京都渋谷区。取り扱い対象の仮想通貨はNEM(ネム)に加え、ビットコインやイーサリアムなど計13種類。ビットコインを使った決済サービスも手掛け、飲食店などで導入されている。17年7月末時点の社員数は71人。資本金は9200万円。社長は27歳の和田晃一良氏。

 

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