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【経済】

金融庁 仮想通貨、全取引所調査へ コインチェック改善命令

 外部からの不正アクセスによって約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が大手取引所コインチェック(東京)から流出した問題で、金融庁は二十九日、顧客の資産管理に問題があったとして、同取引所に対し業務改善命令を出したと発表した。一方、同様の被害がほかでも起きる可能性があるため、金融庁は、仮想通貨を扱う国内の全ての取引所について安全管理体制を調査する。

 金融庁はコインチェック幹部からの聞き取りを行い、不正アクセスへの防止策や被害を受けた顧客への対応などが不十分だと判断した。仮想通貨が大量流出した原因究明のほか、外部の専門家による安全管理体制のチェックや再発防止策などをとりまとめ、二月十三日までに報告するよう求めた。今後、立ち入り検査も検討する。

 行政処分を受け、コインチェックは「今回の措置を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め深く反省する」とするコメントを発表したが、被害を受けた顧客への補償方法の詳細や、取引再開のめどはたっていない。仮想通貨取引所への改善命令は初めて。

◆関係者から聴取 警視庁本格捜査

 警視庁は二十九日、コインチェックの関係者から事情聴取を始め、本格的な捜査に乗り出した。捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は同社への不正アクセスが発覚した直後から、情報収集を続けていた。今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に、サーバーの任意提出を受けて、通信記録の解析などを進める。

 

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