東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

英離脱移行期間 20年12月末まで EUが激変緩和措置

 【ロンドン=阿部伸哉】欧州連合(EU)は二十九日、総務理事会を開き、英国の離脱による激変を緩和する措置として、二〇一九年三月二十九日の離脱当日から二〇年十二月末まで移行期間を設けるとの指針を決定した。EUと英政府はこの期間中に新しい通商協定の合意を目指すが、英国が想定した二年間より短く、通商交渉は難航が予想される。

 指針によると、移行期間中、英国は欧州単一市場や関税同盟に暫定的にとどまることになり、人、モノ、カネ、サービスの流れでは従来通りの関係が続く。

 一方で、英国は非加盟国扱いで、EUでの議決権はない。EUのバルニエ首席交渉官は「移行期間中、英国はEU加盟国の全ての義務に従うことになる」と強調した。英政府は日本や米国などを念頭に、移行期間中に他の政府との通商協議を進める意向。バルニエ氏は「英国の立場は理解できる」と述べた。

 今後、EUと英政府は移行期間中の具体的な条件を協議する。英首相官邸報道官は「双方の立場はかみ合っている」と歓迎の意を表明した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】