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【経済】

求人倍率、44年ぶり高水準 17年 史上2位1・50倍

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 厚生労働省が三十日発表した二〇一七年平均の有効求人倍率は一・五〇倍で、統計史上、一九七三年の一・七六倍に次ぐ二番目の高水準となった。直近の一七年十二月の求人倍率(季節調整値)は三カ月連続で改善し、前月比〇・〇三ポイント上昇の一・五九倍だった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、若い世代の人口減少を受けて職探し中の人が減っているためで、人材獲得競争が激しくなっている。

 総務省が同日発表した一七年十二月の完全失業率(季節調整値)は七カ月ぶりに悪化し、前月比0・1ポイント上昇の2・8%。一七年平均も2・8%となり、七年連続で改善した。

 加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「中小企業を中心に人手不足だと聞いている。ハローワークでのマッチングや、生産性向上を通じて解消に取り組んでいく」と述べた。

 有効求人倍率は求職者一人当たりの求人数を示す値。企業の募集人数が職探し中の人を上回ると一倍を超え、倍率が高くなるほど仕事を得やすくなる半面、企業にとっては人手不足感が強まる。

 一七年十二月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の二・一五倍、最も低いのは沖縄の一・一五倍。新規求人数は前年同月比9・6%増加し、製造業(16・6%増)、宿泊・飲食サービス業(12・2%増)など、多くの業種で10%以上伸びた。反対に、新規求職者数は前年同月比3・2%減少。二年一カ月連続のマイナスになった。

 

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