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【経済】

財政透明度 日本、G7で最下位

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 百十五カ国が公表している予算などの財政情報について、その透明度を調査している米国の非政府組織(NGO)「IBP」が三十日、二〇一七年に行った調査の結果をまとめて各国の順位を発表した。今回から調査対象に入った日本は二十七位だったが、先進七カ国(G7)の中では最下位だった。

 IBPの調査は〇六年から二年ごとに行われている。各国がホームページで公表している予算や、予算編成前の方針、決算など計八種類の文書について「十分」「最小限」など評価。百点満点で点数をつけ各国の順位を作っている。

 今回の一位は八十九点だったニュージーランドと南アフリカの二カ国。二十七位の日本は予算案や決算などの公表では「十分」との指摘だったが、予算執行から六カ月後の財政状況を総合的に評価する「年央見直し」を作成しておらず、ほかのG7各国に比べて六十点と点数が伸び悩んだ。

 IBPの依頼で日本の調査を担当したNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「日本は財政に関する情報量は多いものの体系的に整っておらず、一般の市民には全体像が分かりにくい」と指摘した。

 一方、全体でみると前回(一五年)から引き続き調査対象となった百二カ国の平均が、四十五点から四十三点に下降した。IBPは「平均点が下がるのは初めて。財政の透明化が停滞するのでは」と懸念している。 (桐山純平)

 

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