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【経済】

フェイスブック、仮想通貨の広告禁止 「誠実でない企業が多い」

 【ニューヨーク=東條仁史】米交流サイト大手フェイスブックは三十日、インターネット上で取引される仮想通貨や、同通貨を活用した企業の資金調達(ICO)などに関する広告を全世界で禁止すると発表した。

 日本では、不正アクセスで仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する問題が起きており、フェイスブックの今回の決定はグーグル、ツイッターなどにも影響を与える可能性がある。

 フェイスブックは、仮想通貨のほか、外国為替相場の将来の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」に関する広告も禁止項目に含めた。グループの写真共有アプリ「インスタグラム」を通じた広告も禁止する。

 フェイスブックは、発表文で「頻繁に誤解、偽りの内容を伴う金融商品・サービスの広告を禁止する」と指摘。禁止項目を扱う広告について「現状で、誠実に運営していない企業が多い」と説明した。

 禁止する文章として「リスクがなく、世界中の誰にでも即座に支払いができる仮想通貨についてもっと知るためには、ここをクリックして」「退職金を使って(仮想通貨の)ビットコインを買おう」などを例示した。

 交流サイト大手は最近、偽の記事や対立をあおるような広告を掲載しているなどとして、批判を浴びている。フェイスブックは今回の広告禁止以外にも、信頼性の高い報道機関の記事を優先的に表示する仕組みの導入を発表するなど対応に追われている。

 

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