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【経済】

仮想通貨取引所 新規審査厳しく 金融庁検討、利用者保護徹底へ

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 コインチェックによる流出問題を受け、金融庁が取引所の新規登録についての審査を従来よりも厳格化する検討を始めたことが三十一日、分かった。顧客資産の安全管理体制などを調べる事前審査を厳しくし、不正アクセスによるリスクをできるだけ排除する。

 技術革新や成長が期待される仮想通貨取引の規制強化には、政府内でも慎重な意見がある。このため金融庁は新規参入の障害にならないよう配慮しつつ、審査項目を厳格に運用し、安全対策と利用者保護の徹底を求める考えだ。

 昨年四月に施行された改正資金決済法で仮想通貨取引所には登録制が導入された。取引所としての登録を受けるためには本申請前に業務体制や業務内容が基準を満たしているか金融庁の審査を受ける必要がある。

 金融庁はこの事前審査を厳しくする方針。仮想通貨取引所に対する指針では、顧客の仮想通貨をできる限りインターネットから切り離して保管するといった顧客保護の規定があるが、コインチェックはその規定の順守を怠っていた。

 金融庁によると現在、登録を受けている仮想通貨取引所は十六あり、登録申請中のコインチェックのような「みなし業者」も十六ある。みなし業者は法改正前から取引所を運営していた業者で、特例として申請中でも営業が認められている。金融庁はコインチェックを含むみなし業者に対しても、審査基準を厳格に適用していく方針だ。

<仮想通貨取引所> ビットコインなどの仮想通貨の買い手と売り手を引き合わせる専門の取引所。売買時の手数料を主な収益源としている。国内ではビットフライヤーやコインチェックなどがある。仮想通貨を国内外で仕入れて販売したり、仮想通貨を使った決済サービスを提供したりする取引所もある。ベンチャー企業が手掛けるほか、大手企業による新規参入も進んでいる。

 

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