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【経済】

仮想通貨流出「複数国の当局捜査」 財団理事 米、NZに送金確認

 仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」の朝山貴生理事が一日、共同通信などの取材に応じ、仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)から流出した約五百八十億円分のネムの一部が、米国とニュージーランドの取引所に送金されたことを明らかにした。ネム流出問題に絡み、「複数の国の捜査当局が動いている」とも述べた。

 流出から二日で一週間。コインチェックはネムを保有していた約二十六万人に返金すると表明したが、時期や手続きの詳細はいまだ決まらない。被害対策弁護団は今月中旬にも、ネムの払い戻しを求める訴訟を東京地裁に起こす方針を明らかにした。警視庁は通信記録の提供を受け、捜査も本格化させている。

 ネム財団は現在、流出したネムを追跡。それぞれの取引所への送金は一日未明に行われたという。朝山氏は、取引所に送金されたネムが換金されたかどうかは断言できないと示唆した上で、「常識的に見て、まだ現金化していないだろう」と話した。

 コインチェックから一月二十六日に流出したネムは、二月一日までに少なくとも二十のアドレスに送金され、その後も送金先は増え続けている。これらのアドレスの中には取引所のほか、ネムのシステムのサーバーや、流出先のアドレスに接触した一般のアドレスも含まれているという。犯人側が複数アドレスに分散している意図に関して朝山氏は「どのような条件で追われるのか、追跡の仕組みを観察するのが目的だろう」と分析。一般のアドレスからの接触に応答しており、愉快犯の側面も見られるという。

 今後は、不特定多数のアドレスに送金される可能性もあるとし、「身に覚えのないネムの入金があった場合はそのままにしておいてほしい」と話した。

 

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