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【経済】

観光新税でWi−Fi整備 法案閣議決定 政府、五輪へ

 政府は二日、新たに導入する国際観光旅客税の使い道として「快適な旅行のための環境整備」など三分野を定める関連法改正案を閣議決定した。地方で普及が遅れる公衆無線LAN「Wi−Fi」の整備などを後押しし、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の受け入れ準備を急ぐ。

 ほかの二分野は「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」。新税は一九年一月から、訪日外国人や日本人が出国する際に一人千円を徴収する。一八年度予算案には、空港の入国審査での顔認証システム導入経費なども計上している。

 法案では、訪日客の不満を踏まえ、鉄道など公共交通事業者に対する努力義務として、Wi−Fi整備やトイレ洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促す。

 政府は二〇年に訪日客四千万人、消費額八兆円を目標とする。一七年の二千八百六十九万人、四兆四千百六十一億円からの引き上げを目指し、地方への誘客を強化する。

 

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