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【経済】

コインチェック立ち入り 金融庁、補償資金を調査

 金融庁は二日、不正アクセスにより顧客の約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなどを早急に調べる必要があると判断した。麻生太郎金融担当相は国内の全仮想通貨取引所に対し、安全管理体制について報告を命じたと明らかにした。

 巨額の仮想通貨流出から二日で一週間。金融庁はコインチェックに対して一月二十九日に業務改善命令を出し、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめて二月十三日までの報告を求めていたが、これまでのコインチェック側の説明に不明瞭な点も多く、期限を待たずに立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取った。

 麻生金融担当相は二日朝、閣議後の記者会見でコインチェックへの立ち入り検査に関し「利用者の(資産の)保全を確保する観点で立ち入り調査した」と説明した。金融庁は業務改善命令の実行状況も確認し、コインチェックの詳しい財務内容や仮想通貨をどうやって管理していたかなどを重点的に調べる方針だ。

 コインチェックやインターネット上の記録によると、ネムは一月二十六日未明から夜にかけて流出した。何者の犯行かは分かっていない。同社は自己資金を原資に日本円で合計約四百六十億円を補償すると説明しているが、返金余力の根拠となる財務状況を開示しておらず、金融庁側にも明確に報告していない。

 取引も大半が一月二十六日から停止。再開時期のめどは立っておらず、利用者の資産は一部を除き、動かせないままとなっている。

 昨年四月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所には登録制が導入された。登録業者は十六あり、登録審査中のみなし業者もコインチェックを含めて十六ある。

 

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