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【経済】

仮想通貨流出 返金求め被害者団体 30人余、訴訟も視野

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者ら三十人余りが三日、東京都内に集まり、被害者団体を結成した。団体として今後、コインチェックと交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に返金を求めていく。

 一月二十六日の問題発生以降、被害者の間で連携する動きが具体化したのは初めて。

 集まりにはネムの保有者に加え、「ビットコイン」など他の仮想通貨や日本円を取引所の口座から引き出せなくなっている顧客らが参加した。支援する弁護士三人も同席した。

 被害者同士で情報交換するほか、近くホームページを立ち上げ、少なくとも数十万人がいるとみられる全国の被害者に参加を呼び掛ける方針だ。

 団体の代表に就任した自営業の男性(42)は「(流出問題を受け停止している)出金を早く再開してほしい」と述べた。コインチェックが説明するように自己資金での返金が実際に可能なのかどうか、財務状況を検証できる資料の提出を求めていく考えも示した。

 

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