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【経済】

金利上昇受けNY株665ドル安 9年ぶり下げ幅

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 【ニューヨーク=東條仁史】昨年一月にトランプ米大統領が就任した後、経済成長への期待から高騰が続いていたニューヨーク株式市場が二日、長期金利の上昇を受けて急落した。ダウ工業株三十種平均は、前日比六六五・七五ドル安の二万五五二〇・九六ドルで取引を終え、リーマン・ショックで世界的な景気悪化が懸念されていた二〇〇八年十二月以来、約九年ぶりの下落幅を記録した。

 米株式市場は、経済成長と低金利が共存する状態を好感して投資マネーを吸い寄せてきた。しかし、インフレ懸念の拡大により、金利が上昇する「潮目の変化」を迎えている。

 二日に発表された一月の米雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数の増加が市場予想を上回り、課題だった賃金上昇率も高水準を記録した。そのためインフレ懸念が高まり、債券は売られて米長期金利の指標となる十年債利回りは一時、2・85%台と約四年ぶりの水準まで上昇した。

 投資家の間で「金利上昇で企業の借り入れ負担が増す」との警戒感が広がり、ダウは取引開始直後から大幅に下落。石油のエクソンモービルや金融のゴールドマン・サックスなどが下げを主導し、一時、下げ幅は七〇〇ドル近くに達した。

 

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