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【経済】

受信料値下げに言及 就任1年・NHK会長「事業計画踏まえ検討」

インタビューに答える上田良一NHK会長=東京都渋谷区のNHK放送センターで

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 今年一月に就任一年を迎えたNHKの上田良一会長が五日、共同通信などのインタビューに応じ、二〇一八〜二〇年度の次期経営計画で一律値下げを見送った受信料について「受信料の適切な水準は、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題。値下げも還元策の一つだ」と述べ、将来的な値下げの可能性について言及した。

 またNHKは番組のインターネット常時同時配信の一九年度開始を目指しているが、放送法が改正されないと実現できない。「仮の話は答えづらいが、東京五輪に間に合わせるためにも民放との調整や政府への働き掛けに全力投球したい」と強い口調で語った。

 ただこうした動きに対し、NHKの肥大化を不安視する民放からは「スケジュールありきではなく慎重に審議してほしい」といった声も出ている。上田会長は民放ラジオ局が番組をネット配信するサービス「radiko(ラジコ)」にNHKが試験的に参加した例を提示。「今後のヒントになると思う。民放もネット配信のプラットフォームを幾つかつくっているので、どういうかたちで関与できるか模索したい」と述べた。

 一三年に女性記者が過労死した問題については「働き方改革は一番大きな改革の一つだと思っている」と職員の就労状況の改善を改めて誓った。

 

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