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【経済】

仮想通貨の流出 「北の仕業」推定 韓国国情院が国会報告

 【ソウル=上野実輝彦】韓国の情報機関、国家情報院は五日の国会報告で、日本の仮想通貨取引所が扱う仮想通貨「NEM(ネム)」約五百八十億円分が、不正アクセスで流出した事件について「北朝鮮の仕業と推定される」と明らかにした。聯合ニュースが、非公開の国会情報委員会で報告を受けた複数の国会議員への取材を通じて報じた。

 ネムを取り扱っていた仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)は、先月二十六日未明に不正アクセスを受け仮想通貨として最大規模となる額が外部送金され流出した。

 国情院は、韓国内の仮想通貨取引所で北朝鮮による不正アクセスが続いていると指摘。聯合ニュースによると、少なくとも二カ所以上の取引所が、計約二百六十億ウォン(約二十六億円)の被害に遭ったと国会報告した。取引所の新規採用に応募する願書を偽装してメールを送り、ウイルス対策ソフトを無効化する技術を使っていたという。

 

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