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【経済】

NY株急落 過去最大 1175ドル インフレを警戒

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 米国と日本の株式市場が大幅に下げている。五日のニューヨーク株式市場は米経済のインフレ加速への懸念から大幅に続落。ダウ工業株三十種平均の終値の下げ幅はリーマン・ショック後の急落局面を抜き、一日の下げ幅としては過去最大。これを受け、六日の東京株式市場も急落し、日経平均の下げ幅は一時一五〇〇円を超えた。アジア各国の株も下落。世界株安の連鎖は止まらず、昨年からの上昇基調は一変している。

 【ニューヨーク=東條仁史】週明け五日のニューヨーク株式市場は、米経済の過熱感やインフレ加速への警戒感が深まり、ダウ工業株三十種平均は一時、一五〇〇ドル超下げた。終値は前週末比一一七五・二一ドル安の二万四三四五・七五ドル。リーマン・ショックに揺れていた二〇〇八年九月二十九日(下落幅は七七七・六八ドル)を抜き、終値ベースで過去最大の下落だ。

 トランプ米大統領の経済政策への期待もあり、米株式は高騰してきたが、先週末に発表された雇用統計で時給の上昇率が予想以上に良かったことからインフレ懸念と利上げの加速の予想が浮上し、急落。五日も株安に歯止めがかからず大きく下げて取引が始まった。節目の二万五〇〇〇ドルを割り込んだあたりから「パニック売り」が加速した。

 米株式は、企業の好決算と同時に物価が比較的安定し低金利が続く状況が好感され、過去最高を更新し続けてきたが、大きな調整局面を迎えた。米市場関係者は「そもそも米株式市場は上がりすぎていたため、投資家は売り時を待っていた。しばらく世界的な株安が続く可能性はある」と予測した。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は二七三・四二ポイント安の六九六七・五三、幅広い銘柄で構成するSP五百種株価指数は一一三・一九ポイント安の二六四八・九四だった。

 

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