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【経済】

トヨタ純利益 最高2.4兆円 米減税と円安が寄与

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 トヨタ自動車は六日、二〇一八年三月期連結業績予想を上方修正し、純利益が前期比31・1%増の二兆四千億円と二年ぶりに過去最高を更新すると発表した。昨年十一月の見通しから四千五百億円上積みした。トランプ米政権の税制改革に伴う法人税減税で利益が押し上げられる。円安も寄与する。

 売上高も5・1%増の二十九兆円に上方修正し、過去最高となる。従来見通しに比べ五千億円増やした。本業のもうけを示す営業利益は10・3%増の二兆二千億円に引き上げた。

 小林耕士副社長は東京都内で開いた決算会見で、営業利益予想について「円安の影響を除けば減益だ」と強調し、収益改善に取り組む考えを示した。円安が前年実績から二千四百億円の増益要因となる見通し。米法人税減税も一時的な増益要因のため、好業績が続くかは見通せない。

 一八年三月期のグループ世界販売は従来計画より五万台多い千三十万台とし過去最高となる。北米やアジアを中心に増える。外国為替市場の円相場は六日、一時一ドル=一〇八円台の円高水準に達したが、通期の想定レートは従来の一ドル=一一一円を維持した。今後の減益要因になる可能性がある。

 同時に発表した一七年四〜十二月期決算は純利益が前年同期比40・5%増の二兆百三十一億円、売上高は8・1%増の二十一兆七千九百六十九億円で、いずれも四〜十二月期として過去最高だった。米法人税減税で二千九百十九億円の増益効果があった。

 営業利益は13・8%増の一兆七千七百一億円だった。地域別では日本や欧州などが伸びた一方、主力市場の北米は大幅に減少した。競争激化で値引き費用が増えた上、新型車導入に伴う組み立てラインの切り替えで生産が減った。

 

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