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【経済】

コインチェック以外 検査へ 金融庁 取引所数社を週内に

 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)で発生した不正アクセスによる巨額の仮想通貨流出問題を受け、金融庁が他の取引所数社に対し、週内に改正資金決済法に基づき立ち入り検査に入ることが七日、分かった。システムの安全対策や顧客資産の管理状況などを詳しく調べ、問題が見つかれば、行政処分も検討する。

 金融庁は一日付でコインチェックを除く国内の取引所三十一社に対し、サイバー攻撃への対応をはじめ安全対策や顧客資産の管理状況に加え、経営管理体制など計四十三項目について、自己点検し報告するよう命じた。提出された報告を精査したところ、新たな不正流出を防ぐため、詳細に調べる必要がある取引所が複数あると判断した。

 仮想通貨取引所では通常、不正アクセス対策として、顧客から預かった仮想通貨をインターネットから隔離して保管するとされる。しかし、コインチェックではこうした対応を取らず、ずさんな対応が問題化している。

 コインチェックでは一月二十六日、約二十六万人の顧客から預かった約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。金融庁は同月二十九日に業務改善命令を出し、二月二日に立ち入り検査に入った。

 

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