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【経済】

電気やガスの収納代行 大手銀 手数料上げ検討

 三菱東京UFJ銀行など大手銀が、電気やガスといった公共料金の銀行窓口での収納代行にかかる手数料の引き上げを検討していることが八日、分かった。銀行は低金利の長期化で貸し出し利ざやが低下しており、手数料見直しで収益改善を目指す。収納代行を銀行に依頼している企業や自治体が支払う手数料が引き上げられれば、公共料金の値上げ要因になる可能性がある。ゆうちょ銀行や地方銀行の追随も予想され、影響が広がりそうだ。

 収納代行は電力、ガス、水道などの公共料金や税金の支払いを企業や自治体に代わって銀行が受け付けるサービス。契約者や納税者の利便性が高まり、企業や自治体は収納漏れを防いだり、事務負担を減らしたりできる。地方の中高年層を中心に銀行窓口での支払いニーズは根強いが、銀行の人件費はかさむ。

 銀行は企業や自治体から大口預金を引き受け、それを運用や貸し出しに充てることで収益を上げていたため、収納代行一件当たりの手数料は、公共料金以外の払い込みに比べて大幅に引き下げているケースが多い。同様に収納代行を取り扱っているコンビニエンスストアよりも手数料が抑えられている。

 だが、今後も超低金利が続く見通し。銀行側は「適正な手数料に戻したいのが本音」(メガバンク幹部)だ。ある大手銀は手数料を引き上げた場合、年数億円規模の収益改善を見込む。

 一方で手数料が引き上げられれば企業や自治体の負担は増すため、契約者に転嫁するかどうかが議論されそうだ。

 

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