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【経済】

「金利上昇が続けばNY株下がる余地」

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 米国の株価が長期金利の上昇で急落したことを受け、九日の東京株式市場は再び大きく値を下げた。世界的な金融緩和を背景に、これまで各国の株価は上昇してきた面がある。世界的な株安が続けば、日本でも実体経済に影響が広がる恐れがある。

 世界的な株安の発信源となった米国の株価急落は、長期金利の上昇で企業業績が悪化するとの警戒感が、投資家の間に広がったためだ。七日に米議会上院が二〇一八、一九会計年度予算の上限の引き上げに合意したことで「財政赤字が拡大し、国債発行も増える」との懸念から、金利が上昇した。

 金利上昇が見込まれるのは米国だけではない。英イングランド銀行(BOE)も早期の追加利上げを示唆。欧州中央銀行(ECB)も利上げに向かうとの観測が高まっている。

 法政大大学院の真壁昭夫教授は「米金利は金融緩和の影響で低すぎた」とし、米国の株価は「まだ下がる余地はある」と話す。

 金利上昇は「投資から預金へ」「新興国から先進国へ」と、お金の流れをこれまでとは逆にする要因となる。本格的な「逆流」が始まれば、各国のさらなる株価下落を招く。消費者の財布のひもを固くし、企業の投資や賃上げへの意欲をそぐことにもなりかねず、実体経済に影響を及ぼす懸念は拭えない。 (木村留美、ニューヨーク・東條仁史)

 

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