東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米エアビー 民泊運営、包括代行へ 家電手配や清掃も

 民泊世界最大手の米エアビーアンドビーが日本市場で、民泊物件の運営代行サービスを始めることが十二日、分かった。家具や家電などの設備の手配や保険加入などの事前準備に加え、受け付けや清掃といった実際の運営業務も一手に引き受ける。六月の民泊解禁を前に、楽天など大手企業による民泊事業への新規参入が相次いでおり、貸し手の負担を減らして物件の囲い込みを進める。

 今月から物件の所有者らの相談を受け付ける。サービス開始に合わせて、旅行予約サイトなどを手掛けるエボラブルアジアと業務提携を締結。ビックカメラや損保ジャパン日本興亜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループなど約十社と連携して包括的な支援サービスを提供する。ソフトバンクグループも加わる可能性がある。

 民泊を解禁する住宅宿泊事業法は六月に施行される。大手企業の間でも関心が高まっており、中でも楽天は昨年十一月に仲介だけでなく、民泊物件の運営代行を始めると発表し、物件確保で追い上げを始めていた。

 こうした中、エアビーはリクルートホールディングスと提携すると発表。空き室の賃貸物件を民泊に活用できるようにする方針を示していた。さらに物件の運営業務も肩代わりすることで、民泊物件の大量確保につなげる考えだ。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報