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【経済】

コインチェック出金再開 仮想通貨流出から半月ぶり

 約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックは十三日、顧客から預かっている日本円の出金を再開した。流出が発覚した一月二十六日に停止して以来、約半月ぶりの再開となった。

 麻生太郎金融担当相は十三日午前の閣議後の記者会見で、コインチェックに対し、今後も顧客保護に万全を期すよう対応を求めていく考えを強調。「立ち入り検査を通じて、顧客保護が確実に確保されるよう取り組んでいく」と述べた。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は同日の衆院予算委員会で、仮想通貨について「裏付けの資産もなく、投機的な対象になっている」と指摘した。

 また金融庁は十三日、無登録で仮想通貨交換業を行ったとして、マカオを拠点とする「ブロックチェーンラボラトリー」に、改正資金決済法に基づいて警告を出したと発表した。昨年四月の改正法施行以降、初の警告となった。

 関係者によると、コインチェックの顧客からは日本円で総額三百億円前後の出金要請がある。

 同社は「申請を受けた順に手続きを進める」として、顧客の銀行口座などへの入金が十四日以降になる場合もあると説明している。

 一方、約二十六万人を対象にしたネムの補償や、他の仮想通貨の送金について、めどは立っていない。麻生氏は「顧客の保護と被害拡大の防止が大事だ」と強調した。

 コインチェックは流出の発覚後「技術的な安全性を確認する」として、日本円や仮想通貨の送金などのサービスを停止。外部専門家の検証を済ませたとして、日本円の出金再開を九日に発表していた。

 コインチェックは十三日に、再発防止策などを金融庁に報告する。

 

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