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【経済】

住民税通知書 電子化へ 20年度めど 企業の事務負担軽減

 会社員らが毎年受け取る住民税の通知書が、二〇二〇年度ごろに電子化される方向となった。今は居住地の自治体が通知書を作成、勤務先を通じて配っているが、企業側の事務負担が重く、経済界からペーパーレス化を求める声が上がっていた。総務省が検討を進めており、個人が希望すれば引き続き書面で受け取り可能にする考えだ。

 対象はパートやアルバイトを含め、給与から住民税が天引きされている約三千九百万人。

 自治体は、前年の給与を基に個人住民税額を算出し、五月ごろに控除の状況や毎月の納付額を記載した通知書を企業へ送付。企業は各従業員に配り、六月から新たな税額を天引きしている。

 電子化後は、社内メールなどでの配信を想定。紙の受け取りを希望する人には、データを印刷した書面を渡す。セキュリティー対策も含めて自治体や企業のシステム改修が必要で、実施には数年かかる見込みだ。

 一方、総務省は地方法人二税(事業税と住民税)について、企業がオンラインで支払える全国共通システムの運用も一九年十月から始める。現在は金融機関に出向くなどして本社や支店、営業所がある自治体それぞれに納めなければならなかった。

 

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