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【経済】

改善報告 内容明かさず コインチェック金融庁に提出

業務改善報告書を金融庁に提出し、取材に応じるコインチェックの大塚雄介取締役=13日夜、東京都渋谷区で

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 約五百八十億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者のコインチェックは十三日、再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書を金融庁に提出した。同日夜、大塚雄介取締役は東京都内で報道陣に対し「今後も事業を続ける」と説明。ただ、流出した仮想通貨を顧客に補償する時期のメドは示さなかった。補償に充てる資金に関しては「自己資金で返すための手当てはできている。補償の明確な時期は今後報告する」と述べた。

 金融庁に業務改善報告書を提出した金融機関などは記者会見で内容を説明することが多い。しかし、大塚氏は報告書について「内容はお答えできない」と繰り返す異例の対応。原因究明や財務の状況、経営責任など、報道陣から矢継ぎ早に飛ぶ質問にはほとんど答えず、二十分ほどで質疑を打ち切った。

 再発防止策は、保管する顧客の仮想通貨をインターネットに接続していたことが外部からのハッキングにつながった経緯から、ネットと切り離す方法などを盛り込んだとみられる。

 コインチェックは顧客から預かっていた日本円の出金を停止していたが、この日、約半月ぶりに再開。仮想通貨の流出後では初めてで、一日で四百一億円の出金があった。十四日以降も求めに応じて順次出金するという。顧客から預かった仮想通貨については「安全対策の確認を続ける」として取引や引き出しの凍結を続ける。

 ネムの流出問題は一月二十六日に発覚し、コインチェックは全ての出金を停止していた。金融庁は安全対策を怠っていたとして一月二十九日に業務改善命令を出し、その後に立ち入り検査に入っている。

 

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