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【経済】

自動車、ベア3000円要求 春闘、経営側対応が焦点

 トヨタ自動車や日産自動車、SUBARU(スバル)の自動車大手の労働組合は十四日、経営側に要求書を提出した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として前回二〇一七年と同額の月額三千円を求めた。春闘で自動車大手は電機大手と並んで相場のけん引役が期待されている。各社の業績は好調だが、次世代技術の開発に巨額の費用がかかる台所事情を抱えており、経営側がどこまで賃上げに応じるかが焦点だ。

 ベアでは、ホンダなど各社も足並みをそろえる。ボーナスに当たる年間一時金はトヨタが六・六カ月分、日産が五・八カ月分、スバルが六・〇カ月分を要求した。日産とスバルは昨年発覚した新車の無資格検査問題が利益を圧迫したため、賃上げ交渉に響く可能性がある。

 鉄鋼、造船大手の労組は九日に要求書を提出しており、電機大手の労組も十五日までに提出する。回答が集中する三月十四日に向けて交渉が続く。

 自動車大手では、米国の減税政策などを背景に一七年四〜十二月期の連結純利益が過去最高となる企業が相次いだ。ただ、自動運転や電気自動車(EV)の開発競争は激しさを増している。安倍政権は経済界に3%の賃上げを求めているが、各社の経営側は慎重に判断する。

 

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