東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東芝黒字5200億円に転換 3月期見通し 綱川社長続投

記者会見する、東芝のCEOに就任する車谷暢昭氏(左)と綱川智社長=14日、都内で

写真

 東芝は十四日、二〇一八年三月期連結純損益予想を上方修正し、従来の千百億円の赤字から五千二百億円の黒字になる見通しだと発表した。経営強化策として、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏(60)が四月一日付で代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事も発表した。綱川智社長(62)は続投し、新設する最高執行責任者(COO)を務める。

 純損益が黒字になるのは四年ぶり。黒字額は、一一年三月期の千五百八十三億円を上回り七年ぶりに過去最高となる。

 傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の関連債権の売却益や税負担軽減効果が利益を押し上げる。東芝は事業継続に重要な疑義を生じさせる状態を脱し、最大の懸案だった債務超過を三月末に解消するのが確実になった。東京証券取引所第二部の上場も維持する。

 車谷氏は六月に開催予定の定時株主総会で取締役にも就任する。車谷氏が中長期的な事業戦略を担当し、綱川氏が業務執行を受け持つ。

 綱川氏は東京都内で記者会見し「車谷氏と二人三脚で経営に当たる。(車谷氏には)新たな知見、視座をもたらしてもらえる」と述べた。同席した車谷氏は「東芝の再建を託されるのは天命だ。総力を結集して早期に復活させたい」と語った。

写真

 綱川氏は、稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を予定通り行うとした。一八年三月期の純損益は大幅に改善するが、営業利益は、会計基準に基づき東芝メモリの収益を除外するため四千三百億円からゼロになる見通しだ。

 車谷氏は、収益力強化に向けて既存事業の再編を進め、成長分野に注力すると表明。企業の合併・買収(M&A)も選択肢とする。原子力事業に関しては「問題点がある」と指摘。綱川氏らと打開策を協議する。

<車谷 暢昭氏(くるまたに・のぶあき)> 東大卒。80年三井銀行(現三井住友銀行)。取締役兼専務執行役員を経て15年4月から同副頭取執行役員。17年5月から英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」日本法人会長兼共同代表。愛媛県出身。

<東芝の再建問題> 東芝は2015年に不正会計問題が明らかになり、業績が悪化した。医療機器事業の売却などで立て直そうとしたが、米原発事業で巨額損失が発覚し、17年3月期の連結業績は純損益が国内製造業で過去最悪の9656億円の赤字となり、5529億円の債務超過に陥った。2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、稼ぎ頭の半導体事業の売却を決め、第三者割当増資を実施するなどした。

◆再建また難題 LNG 損失拡大の恐れ

写真

 東芝は債務超過の解消にめどをつけ、外部から経営トップを招き再生に向けて歩み始めた。しかし、経営再建の足を引っ張る危険性をはらむのが、火力発電所などで使う液化天然ガス(LNG)の販売事業だ。二〇一九年から事業を始めるが販売先探しが難航し、東芝自身も「年間百億円強、二十年で累計二千億円の損失を出す」と試算する。 (妹尾聡太)

 同事業は米国内で気体の天然ガスを仕入れ、テキサス州の他社の設備で年間に最大二百二十万トンを液化する。日本をはじめ世界の電力会社などに売り、自社製の発電施設との「セット販売」も狙う。事業期間は二十年。

 畑違いのLNG事業に参入する背景には、一一年の東日本大震災と、同じ頃の米国の「シェールガス革命」がある。日本の原発が停止した影響で、発電用の天然ガス価格が国内外で上昇。その一方、産出量が増えた米国産天然ガスは安値で安定していた。米国の天然ガスを仕入れて売れば、液化と輸送の費用を足しても利益が出ると見込まれた。資源を安定的に調達したい日本政府の後押しもあり、一三年に契約した。

 誤算だったのが一四年以降、産油国の増産などで原油価格が下落し、LNG価格も低下したことだ。液化や輸送の費用がかかる米国産LNGは割高になり、まだ正式な販売契約はない。また、売れなくても他社に液化してもらう費用はかかるため、その分の損失が膨らむ恐れがある。

 東芝は中国や中南米などでも商談を進めており、平田政善(まさよし)代表執行役専務は十四日の決算会見で「潜在的な顧客はいる」と強調。世界のLNG需要が伸び、二〇年ごろに業績が好転するとも予測されるが、業界関係者は「調達先を増やして価格変動の影響を抑えるのが一般的だが、東芝は米国産だけでハイリスクだ」と指摘する。

 元経産官僚の古賀茂明氏は「政府の意向で事業を始めると、自社でリスクと責任を負う感覚が希薄になってしまう。ゼロから精査しだめと分かれば、思い切って撤退することも考えた方がいい」と話した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報