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【経済】

日生死亡保険料値下げへ 長寿化、4月から最大2割

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 日本生命保険が死亡保険の保険料を最大で二割下げる方針を固めたことが十五日、分かった。長寿化が進み、支払う死亡保険金が減少傾向となっていることを反映する。生保各社も死亡保険料の見直しを進めており、家計の保険料負担が和らぎそうだ。

 値下げは、各社の商品設計の基準となる「標準生命表」が十一年ぶりに改定されたため。生命表は統計を参考に年齢ごとの死亡率を定めている。二〇一八年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、四十歳男性の死亡率は千人当たり一・四八人から一・一八人に、四十歳女性は同〇・九八人から〇・八八人にそれぞれ減少する。

 日本生命は四月以降に契約を結んだ死亡保険から適用する。値下げ幅は年齢や性別、保障内容で変動する。保障期間が定められている定期保険が最も値下げ幅が大きくなるとみられる。

 ソニー生命保険は死亡保障の主力商品について、保険料を四月から三十歳男性で14・6%、三十歳女性で3・7%下げる。明治安田生命保険も四月から団体向け死亡保険で、最大約24%割り引く。

 また、東京海上日動あんしん生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険なども死亡保険料を今後、引き下げる予定だ。

 一方、医療保険や年金では、長寿化で病気などの際の保険金支払いが増加するため、保険料は高くなる方向だが、「価格競争が激しく、簡単には引き上げられない」(生保幹部)との思惑もあり、各社の営業戦略で対応が異なりそうだ。

 

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