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【経済】

米鉄鋼関税24%案 日本、適用除外要請へ

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 ロス米商務長官は十六日、鉄鋼の輸出攻勢をかける国に対抗し、輸入を広く制限する案をトランプ大統領に勧告したと発表した。対象国に含まれた日本は同盟国の重要性を説き、適用除外を働き掛ける。ただ、最大の標的とされた中国はさっそく反発。米中を軸に貿易摩擦が激化し、世界経済の冷や水となるリスクが現実味を帯び始めた。

 米側の措置は安価な外国製品の流入が防衛産業を弱め、安全保障を脅かしているとの理屈だ。鉄鋼とアルミニウムで三つずつ選択肢を示し、鉄鋼では全ての国の製品に最低24%の関税を新たに課したり、輸入量を抑えたりする案などがある。

 輸入制限は本来、対中貿易赤字の削減策として検討された。他国を介した中国製の輸出量も多く、勧告は幅広い国に網を掛けた。日本の政府・鉄鋼業界は安保上の問題であれば同盟国は外すべきだと主張しており、最終決定に向け要請を続ける。

 だが、保護主義的なトランプ氏の出方は不透明だ。二〇一七年の米国の鉄鋼輸入量に占める日本製の割合は5%で、日本の対米輸出量も全体の一割未満だ。

 日本の業界関係者は「制限が発動されれば米企業も含め幅広い産業に影響が及ぶ」とみる。日本製は高い技術力があり、代替が難しいとの理由からだ。

 日本の通商関係者は「両国の緊張が高まれば世界的に経済活動が停滞しかねない」と警戒した。

 

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