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【経済】

「プレ金」導入1年 認知9割、早帰り1割 冷めた店側、経産相は「続行」

テープカットする渡辺麻友さん(左)と若槻千夏さん(右)ら=23日、東京・六本木の国立新美術館で

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 月末の金曜日の退社時間を早めてもらい、消費喚起を狙う「プレミアムフライデー(プレ金)」が導入されてから、二十三日で一年となった。経済産業省や経団連などでつくる推進協議会の調査によると、認知度は約九割と高いが実際の活用は少なく、飲食店や百貨店などからは効果に疑問の声が出ている。 (妹尾聡太、須藤恵里)

 東京・霞が関の官庁街から徒歩十分ほどの飲食店街。居酒屋を営む鬼頭光世(こうせい)さん(49)は「この一年、金曜日の午後四時台に会社員や公務員が来店したことは一度もなく、問い合わせすらない。プレ金は忘れていた」と笑った。

 日本フードサービス協会の幹部は「消費が活性化されたという声は聞かない。外食産業は人手不足が深刻なため、(早い時間帯の営業は)長時間労働や人件費の上昇につながる」と後ろ向き。

 大手百貨店幹部も「売り上げが増えた実感は全くない。早く帰ることは『働き方改革』の議論で盛り上がり、金曜日をどうするかという話ではなくなった」と冷めた様子だ。

 全国の会社員ら約二千人を対象にした推進協議会の毎月の調査によると、この一年間でプレ金に早く退社した人は平均11・2%。月末は月次決算や営業の繁忙日にあたる上、人手不足の企業も多く、早く帰ることは難しいのが現状だ。企業規模別では大企業は16・4%で、中小企業と零細企業はいずれも10・2%。東京都(約15%)は、他地域(約12%)より高い傾向だった。

 世耕弘成経産相は二十三日の閣議後の記者会見で「一年目にしては順調。中小企業や地方への浸透は粘り強く何年も続ける」と話した。

 推進協はこの日、都内で記念イベントを開催。アイドルグループAKB48の元メンバー渡辺麻友さんらがテープカットした。

 

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