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【経済】

米企業、銃団体離れ始まる 高校乱射事件影響 不買運動懸念か

 【ニューヨーク=共同】十七人が犠牲になった米南部フロリダ州での高校乱射事件を受け、米大手企業が、銃規制強化に反対する有力ロビー団体、全米ライフル協会(NRA)と関係を絶つ動きを見せ始めた。

 ソーシャルメディアでは企業に対し、NRA会員向け優遇サービスの打ち切りを求める投稿が相次いでいる。企業側は不買運動などへの発展を懸念しているとみられる。

 米銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハは二十二日、ツイッターに「顧客からの意見を受け、関係を見直すことにした」と投稿。NRA会員向けに発行しているクレジットカードを更新しない方針を明らかにした。

 レンタカー事業を手掛けるエンタープライズ・ホールディングスは二十二日、NRA会員対象の割引サービスを三月二十六日から実施しないと発表。ソフトウエア会社シマンテックや保険大手メットライフなども二十三日、会員向け割引サービスの終了を発表した。

 NRAの会員数は約五百万人。ホームページでは金融やレンタカーなどのサービスを紹介し入会を勧誘しており、特典が減れば一定の影響を受けるとみられる。

 

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