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【経済】

ディーゼル車乗り入れ禁止 独自治体 個別に決定

 【ベルリン=垣見洋樹】ドイツの連邦行政裁判所は二十七日、大気汚染の原因となるディーゼル車の乗り入れ禁止を各自治体が個別に決められるとする判断を示した。すでに大気汚染の激しい一部の自治体は規制に乗り出しており、こうした動きを追認した形。ディーゼル車の生産割合が高い欧州の自動車メーカーに影響が及ぶとみられる。

 裁判は、環境団体のドイツ環境支援協会が、自動車メーカーが集まる南部シュツットガルトと西部デュッセルドルフで、それぞれの市を相手取り行政裁判所に提訴。一審は、欧州連合(EU)の排ガス基準を満たさない車の合法性を巡って争われ、自治体はディーゼル車の規制を検討するべきだと判断した。

 自治体側の上訴を受けた連邦行政裁の判断は、ディーゼル車を乗り入れ禁止とするか否かは各自治体に委ねられるとし、禁止までには移行期間を設けるよう求めた。

 ドイツでは、呼吸器や循環器の病気の原因となる窒素酸化物(NOx)を含む大気汚染基準を満たしていない自治体が多く、長年問題となっていた。EUはドイツの大気汚染改善の取り組みが不十分だとして、早急に基準を満たすよう要求。欧州司法裁判所への提訴も辞さないと伝えていた。

 シュツットガルトのあるバーデン・ビュルテンベルク州は今年から、大気中の汚染物質の濃度が高い日に限り、排出基準を満たしていないディーゼル車での一部の道路への乗り入れ禁止を決めた。

 

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