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【経済】

失業率、大幅改善2.4% 1月、24年9カ月ぶり低水準

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 総務省が二日発表した一月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・4%で、大幅に改善した。一九九三年四月に記録した2・3%以来二十四年九カ月ぶりの水準で、改善は二カ月ぶり。厚生労働省が発表した一月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ一・五九倍で、高度成長期直後の七四年一月に記録した一・六四倍に次ぐ高水準を維持した。

 総務省は失業率改善の要因について、完全失業者が前年同月比三十八万人減の百五十九万人だったことを挙げ「人手不足感から企業の採用意欲も強く、幅広い産業で就業に結び付いている。良い動きであることは間違いない」と分析。ただ、一月は寒波や豪雪の影響で二十七万人が就職活動をやめたことも重なったと指摘し「求職活動が低調だった可能性がある。来月以降の動きを注視したい」とした。厚労省も「雇用情勢は着実に改善している」と述べた。

 十五〜六十四歳の就業率も75・9%と、比較可能な六八年以降で過去最高となった。男女別の失業率は、男性が前月比0・3ポイント低下の2・5%、女性は0・5ポイント低下の2・2%で、それぞれ二十四年四カ月ぶり、二十五年三カ月ぶりの低水準だった。

 有効求人倍率も改善が続いている。正社員に限った求人も前月と同じ一・〇七倍と過去最高の水準を維持した。求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別でみると、最高は東京の二・〇八倍、最低は沖縄の一・一七倍だった。

 総務省は過去の季節調整値を見直し、昨年十二月の失業率を2・8%から2・7%に修正した。

 

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