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【経済】

東証、一時600円超下落 通商摩擦懸念

 二日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に続落し、ほぼ全面安となった。下げ幅は一時六〇〇円を超え、約二週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が鉄鋼などの輸入制限を発動する方針を示し、中国をはじめとする生産国との通商摩擦が激化すると警戒された。円高進行や一日の米国株安が投資家の懸念を深めた。

 午後一時現在は前日終値比六〇四円一八銭安の二万一一二〇円二九銭。東証株価指数(TOPIX)は三六・八九ポイント安の一七〇三・三一。

 一日の米国市場はトランプ氏の貿易政策を嫌った売り注文が膨らみ、ダウ工業株三十種平均は前日比四二〇ドル安と大きく下げた。二日の東京市場では投資家が消極的になり、朝方から日経平均株価の構成銘柄の大半が売られた。上海、香港、台湾、韓国のアジア市場も軟調に推移した。

 業績への悪影響が意識され新日鉄住金、JFEホールディングス、神戸製鋼所の鉄鋼株が下落した。東京外国為替市場の円相場は一時一ドル=一〇五円台後半の円高水準となり、日本企業の海外事業の収益が円換算で目減りするとの見方から製造業の銘柄の下げが目立った。

 

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