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【経済】

鉄鋼25%・アルミ10%高関税 米、輸入制限を表明

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は一日、ホワイトハウスで米鉄鋼メーカー幹部らと面会後、記者団に対し、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限について「鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す」と述べた。対象国は明言しなかったが、中国からの輸入が標的とみられる。日本製品も含まれる可能性があり、貿易摩擦の激化が懸念される。 

 来週にも米通商拡大法二三二条に基づく輸入制限を正式に発表する見通し。発動されればリビア産原油の輸入を禁止した一九八二年以来、約三十六年ぶりとなる。

 トランプ氏は会合で、各国から輸入される安価な鉄鋼・アルミ製品により「米国の企業と雇用が壊滅的なダメージを受けた」と主張。米国の鉄鋼関連メーカーが「公平に扱われてこなかった」とも不満を述べた。

 その上で、「鉄鋼とアルミ業界はよい出来事を見られるだろう」と制裁関税を課す考えを表明。「かつてのように鉄を生産できれば幸せだ。雇用がはね上がるだろう」とした。

 米商務省は二月中旬、鉄鋼・アルミ関連製品の安価な輸入が米国の防衛産業や安全保障の脅威になることを理由に、米通商拡大法二三二条を適用する輸入制限案を作成し、トランプ氏に提示していた。

 商務省案では、すべての国から輸入する鉄鋼に最低24%、アルミに同7・7%の関税を課すなどの三案を示し、トランプ氏が四月中に制裁を実施するか判断する流れとなっていた。

 トランプ氏が明言した関税率がそのまま実施されれば、商務省案よりも厳しい内容となる。今年十一月の中間選挙に向け、白人労働層らの雇用を守る強い姿勢をあらためて示す狙いがあるとみられる。

 ロイター通信によると、カナダのフリーランド外相はトランプ氏の発言を「まったく受け入れられない。カナダは安全保障上の脅威とはなっていない」と強調。実際に発動されれば対抗措置を取る構えを示した。

 

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