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【経済】

鉄鋼・アルミ輸入制限へ 米強行、各国一斉に反発

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領が一日、「鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す」として、輸入制限を導入する考えを示したことに、各国は一斉に反発している。来週にも正式発表する見通しで日本も対象となる可能性がある。中国やEUは報復措置も辞さない構え。株式市場は通商摩擦激化の懸念から下落しており、世界経済悪化の引き金にもなりかねない。

 トランプ氏は同日、記者団に対し「米国の鉄鋼とアルミ産業は他国から恐ろしい措置を受けてきた」と指摘。「彼らを守る。われわれは来週にも関税を課すだろう」と述べた。

 輸入制限の実施時期や対象国などの詳細には触れなかったが、中国などへの対抗措置とみられる。十一月の中間選挙を見据え、自国産業と雇用を保護する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 鉄鋼とアルミの輸入制限を巡っては、米商務省が二月中旬、米通商拡大法二三二条に基づき、安価な鉄鋼関連製品の輸入が「米国の安全保障への脅威」だと指摘。鉄鋼に最低24%、アルミに同7・7%の関税を課すなどの案を提示し、トランプ氏に判断を委ねていた。

 二三二条に基づく輸入制限は各国の自由貿易を損ないかねず、「保護主義」と非難される可能性が高い。実際、米国は一九九五年の世界貿易機関(WTO)設立以降は輸入制限を発動していなかった。正式発動となれば、リビア産原油の輸入を禁じた八二年以来、三十六年ぶりとなる。

 

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