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【経済】

EU反発、孤立深める米 鉄鋼関税 中国けん制の狙いも

 トランプ米政権による鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に、欧州連合(EU)や国際機関などからの反発が鳴りやまない。「自国第一」の貿易政策を掲げる米国に対し、EUなどは報復措置も辞さない構え。各国が関税で応酬し貿易戦争が激化すれば、米国はもちろん世界にとって不毛な結果をもたらす恐れがある。 

 「われわれは自国の労働者を守らなければならない。もし鉄を失えば、国を保てなくなる」。トランプ氏は二日のツイッターでこう述べた。

 トランプ氏が輸入制限を主張する背景には、安価な鉄鋼・アルミの輸出攻勢を仕掛ける中国などをけん制する狙いがある。さらに、自国の鉄鋼産業や労働者を守る姿勢を強く打ち出し、十一月の中間選挙へのアピールにも利用する思惑もある。内向き思考は、トランプ政権の看板となった。

 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は二日、米国の輸入制限に「明確な懸念」を示した。国際通貨基金(IMF)も「外国だけでなく米国経済に損害となる」と指摘した。

 懸念の声は国際社会に広がる一方だが、トランプ氏に耳をかたむける姿勢は乏しい。米国は孤立の道を深めようとしている。 (ワシントン・石川智規)

 

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