東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米鉄鋼輸入制限「例外なし」 日本対象、懸念伝える

写真

 米ホワイトハウス高官は二日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象となる可能性が高まった。輸入制限が実際に発動されれば日本政府は是正を訴える見通しだ。世耕弘成経済産業相は訪問先のシンガポールで三日、ロス米商務長官に電話で「日本の強い懸念を伝えた」と明らかにした。

 中国の王毅(おうき)外相は三日、輸入制限の発動方針を「根拠がない」と非難した。中国メディアが伝えた。輸入制限は近く正式決定される見込みで、貿易摩擦の激化は必至だ。トランプ氏は米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す方針だ。国内産業の保護が狙いだ。

 世耕氏はロス氏に「日本の鉄鋼は米国で現地生産する日本企業や米国の製造業にとって非常に重要」と説明し、輸入規制が米国の雇用や経済に悪影響を与える可能性があると伝えたという。

 日本はこれまで、保護主義を強める米国を自由貿易体制の枠内にとどめようとしてきた。昨年四月には日米経済対話を始め、中国政府による国有企業への補助金など不公正な貿易慣行の是正策を話し合ってきた。

 昨年十二月には欧州連合(EU)も巻き込み、貿易問題を協議する閣僚会合を開いた。トランプ氏の輸入制限の表明に対し、日本は適用除外を求める方針を示していた。

 日本鉄鋼連盟によると、日本から昨年輸出した鉄鋼製品約三千八百万トンのうち、米国向けは4・9%とそれほど多くはない。だが大手鉄鋼メーカーの幹部は関税引き上げで「販売量の減少は覚悟しないといけない」と話す。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報