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【経済】

神鋼、社長の退任検討 データ改ざん 経営責任明確化へ

川崎博也会長兼社長

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 アルミニウム・銅製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(63)が社長職を退任する方向で検討していることが四日、分かった。昨年の問題発覚後、米司法省が調査に乗り出すなど不正の影響が拡大しており、経営責任を明確化する。

 神戸製鋼は不正の原因究明と再発防止策をまとめた最終報告書を六日に公表する。社長退任の時期を含めた詳細は報告書の内容などを踏まえて今後詰める。

 ただ、後任の人選は難航しており、取締役会などでぎりぎりの調整が続くとみられる。川崎氏が社長職に加えて会長職を辞める案もあるもようだ。

 川崎氏は二〇一三年に社長に就任した。神戸製鉄所(神戸市)の高炉休止で生産体制を合理化し、アルミや電力など非鉄事業の強化も進めた。

 データ不正は昨年十月に発覚し、問題製品の出荷先は五百二十五社に上った。米司法省は神戸製鋼グループが米国の顧客に販売した製品に関して調査を進めているほか、カナダでは個人が起こした損害賠償訴訟を抱える。

 神戸製鋼は昨年十二月、アルミ・銅事業部門の執行役員三人を更迭していた。

 神戸製鋼は四日、川崎氏の社長退任を巡る報道に関し「弊社が発表したものではない」などとするコメントを発表した。

 

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