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【経済】

緩和推進の若田部氏 日銀副総裁候補の所信聴取

衆院の議院運営委員会で所信聴取に臨む日銀副総裁候補の若田部昌澄早大教授(左)と雨宮正佳日銀理事=5日午後、国会で

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 政府が日銀の副総裁候補として提示した、早大教授の若田部昌澄氏(53)と日銀理事の雨宮正佳氏(62)は五日、衆院議院運営委員会で所信聴取を受けた。金融緩和の推進派とされる若田部氏は「必要なら追加緩和を検討する。金融政策に限界はない」と強気に発言。緩和を縮小する「出口戦略」について「(物価目標の)2%達成以前の発動はあり得ない」と強調した。(渥美龍太)

 もともと今の金融政策は、若田部氏ら積極的な金融緩和で経済成長を目指す「リフレ派」の主張を安倍晋三首相が取り入れて始まった。当初二年で物価上昇率前年比2%を達成する目標だったが、五年が経過しても届かず、低金利で金融機関の経営を悪化させるなど副作用が積み重なっている。

 再任予定の黒田東彦(はるひこ)総裁は今月二日の衆院の所信聴取で、出口戦略について「二〇一九年度に議論しているのは間違いない」と検討時期に初めて言及。理事として政策に携わってきた雨宮氏も所信聴取で、金融機関の経営に配慮する発言をするなど、執行部は現実路線を模索しつつある。

 一方、若田部氏はこの日、これまで主張していた国債の買い入れを増やすなど追加緩和の具体策に触れなかった。市場関係者の間には「威勢はいいが、具体策を示さなかった。現実路線に向かうのではないか」との見方が多い。

 日銀の前審議委員で野村総研の木内登英氏は「もはや日銀は追加緩和をできないモードになっている。若田部氏の発言も穏当な範囲にとどまっており、今の路線は変わらない」とみている。

 

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