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【経済】

仮想通貨2社 業務停止 金融庁、7社に行政処分

 金融庁は八日、仮想通貨の売買を担う業者の顧客保護に問題があったなどとして、一月に巨額流出事件が発覚したコインチェック(東京)を含む交換業者七社に業務改善命令を出した。悪質な二社には業務停止命令も発令。顧客から預かった仮想通貨を私的に流用するなど、ずさんな管理の実態が相次ぎ発覚している。

 業務停止命令を受けた業者は、利用者から預かった仮想通貨を社員が私的に流用していたビットステーション(名古屋市)と、リスクの高い高額取引をしていたFSHO(横浜市)の二社。いずれも登録申請中のみなし業者で、停止期間は四月七日までの一カ月間。この間、顧客は出金以外の取引はできない。金融庁はビットステーションに対し、仮想通貨を流用した社員を刑事告発するように促している。

 二社以外で改善命令を受けたのは、コインチェックと、みなし業者のバイクリメンツ(東京・港)とミスターエクスチェンジ(福岡市)、登録業者のGMOコイン(東京・渋谷)とテックビューロ(大阪市)。システム障害の多発や不正出金などがあった。今回、業務改善命令を受けた業者には、三月二十二日までの改善計画の提出を求める。

 コインチェックに対しては経営体制の抜本的な見直しが必要として二度目の改善命令を出した。滞っていた顧客への補償は、自己資金を充てる体制がほぼ整ったとみられ、同社は八日午後に記者会見し補償の方針を示す見通し。またみなし業者全十六社のうち、ビットステーション、来夢(三重県鈴鹿市)、ビットエクスプレス(那覇市)の三社は登録申請を取り下げた。

 みなし業者だけでなく金融庁の登録業者にも改善命令を出す事態に発展したことで、今後は業者に対する規制が強化される可能性がある。

 

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