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【経済】

米輸入制限、同盟国除外を示唆 トランプ氏「友人には柔軟に」

 【ワシントン=共同】トランプ米政権は八日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限決定に向け、最終調整に入った。輸入制限を主導するナバロ通商製造政策局長は、トランプ大統領が八日午後(日本時間九日午前)に発動を命じる文書に署名する方針だと明らかにした。輸入制限の対象となる国・地域と米国との貿易戦争が現実味を帯びてきた。

 トランプ氏は八日、貿易や軍事で米国を公正に扱う「真の友人」には柔軟性を見せなければならないとし、輸入制限から同盟国や友好国を除外する可能性を示唆した。

 ナバロ氏は米テレビで「署名から十五〜三十日で輸入制限が実行される」と説明した。

 サンダース大統領報道官は七日の記者会見で輸入制限について「安全保障の観点から判断し、カナダとメキシコを除外する可能性がある。他の国も対象外になるかもしれない」と述べ、国ごとに適用の是非を検討すると表明した。日本政府は「日本からの輸入は安全保障上の脅威にならない」として、粘り強く適用除外を求める考えだ。

 今回の輸入制限は、安全保障上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法二三二条に基づく措置で、トランプ氏は鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すとしている。しかし、欧州連合(EU)は国内産業保護が本当の目的とみており、米国製品への報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗措置を取るとしている。

 

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