東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

音楽教室著作権料、来月から徴収開始 個人運営は当面除外

 音楽教室からの著作権使用料徴収を容認した文化庁長官の裁定を受け、日本音楽著作権協会(JASRAC)は八日、全国の約九百事業者が開設する約七千三百の音楽教室を対象に、四月一日の使用分から徴収を開始すると発表した。

 徴収の対象は楽器メーカーや楽器店が運営する教室で、当面は個人運営の教室は対象にしない。

 ヤマハ音楽振興会など約二百五十の事業者は、徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴している。これらの事業者にも徴収開始を通知するものの、個別の督促は控えるとしている。

 使用料の支払い方式は選択制。年間の受講料収入の2・5%と定める年額か、受講者数や受講料に応じた月額または曲別の三通りから選ぶ。九月末までに年額で契約すると、一年間に限って使用料の10%を割り引く。

 記者会見したJASRACの浅石道夫理事長は「音楽教室からの徴収は二〇〇三年から交渉しており、私たちの主張は行政によって認められた」と強調。教室側の団体「音楽教育を守る会」の事務局は「裁判中にもかかわらず徴収を始めるのは、社会的混乱を招くのではないか」と批判した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報