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【経済】

米、輸入制限23日発動 鉄鋼・アルミ 日本、除外の余地も

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は八日、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する文書に署名した。日本も対象になっているが、同盟国は今後の協議次第で対象から除外する余地を残した。ただ中国や欧州連合(EU)は報復関税をかけることも辞さない構えをみせており、貿易戦争に発展する恐れがある。 

 トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で「われわれは何十年にわたり外国企業の不公正な貿易の標的にされてきた。労働者や企業を守らなければならない」と強調。秋に予定される中間選挙に向け、支持基盤となっている鉄鋼業界などの労働者らにアピールした。

 輸入制限は、軍事兵器の製造に使う鉄などの米国への輸入増が安全保障上の脅威になっているとの理由で二十三日に発動する。鉄鋼やアルミを多く生産し安い価格で輸出している中国が主な標的とみられ、鉄とアルミの輸入にそれぞれ25%と10%の関税を課す。

 カナダとメキシコは対象から除外するが、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で米国の要求が通らなければ対象に含める。その他の国とは申請があれば個別に交渉し、安保上の脅威を取り除くことができる代替案があれば、関税を低くしたり例外扱いにする。

 同盟国の日本は適用除外を求めてきたが受け入れられなかった。今後の協議では、自動車や農業の分野で市場開放などの譲歩を迫られる可能性がある。

 輸入制限は、安保上の脅威を理由に対抗措置を講じられると定めた米通商拡大法二三二条に基づく。発動されるのはリビア産原油の輸入を禁じた一九八二年以来、三十六年ぶりとなる。

 

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