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【経済】

米輸入制限、豪も除外 同盟国日本にも余地

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 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は九日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、公正な貿易関係の確約を理由にオーストラリアを適用除外国に含めると明らかにし、カナダとメキシコ以外にも拡大した。ムニューシン米財務長官は複数の国が制限の対象外となる可能性があるとの見方を示しており、同盟国である日本も除外される余地がある。

 トランプ氏はツイッターで、オーストラリアが「極めて公正で互恵的な軍事・貿易関係を確約している」と述べ、「同盟国に鉄鋼やアルミの関税を課す必要はない」と投稿。ムニューシン氏は米CNBCテレビで「トランプ氏が二週間以内に判断する」と話し、二十三日の輸入制限発動までに適用除外国が決まるとの見通しを示した。

 日本は十日にベルギー・ブリュッセルで、米国、欧州連合(EU)と貿易問題を話し合う閣僚級会合を行う。日本は米国に対して、同盟国としての立場を強調し、除外対象となるように理解を求めるとみられる。

 アルゼンチンの大統領府によると、マクリ大統領は九日、トランプ氏と電話で協議。トランプ氏はマクリ氏側の適用除外要請を検討すると約束した。

 トランプ氏は八日、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限の発動を決めた。米国と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めるカナダとメキシコは適用除外とし、日本を含むその他の同盟国も交渉次第で課税を免除する余地を残した。

 輸入制限を巡っては、米議会与党の共和党指導部から対象国を絞り込むよう求める声が上がっている。トランプ政権は国ごとの適用除外とは別に、米国内での生産量が少ない一部の鉄鋼やアルミ製品を関税の対象外とすることを検討する。

 

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